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韓国での臨床試験に関する動向を日本語で配信しております。
韓国国内の薬や臨床試験に関するニュースの概略を
弊社で翻訳して下記のとおり配信しております。
今後の新薬開発等のご参考にして頂ければ幸いです。

食薬処、天然物新薬・プロポフォールのモニタリングの強化-今日（19日）国会業務報告、6、8月に検察、警察の大規模調査を予定Dailymedi13/04/19

庁から処への昇格後、国会での初の業務報告を控えた韓国食品医薬品安全処が医薬品及び医療機器の安全性強化を明確にし、特に社会的問題となった「天然物新薬」モニタリングと「プロポフォール」等、麻薬類の安全管理強化に心血を注ぐ。また食薬処は、民間専門家を教育して「医薬品規制科学の専門家」を養成する計画だ。製薬産業の競争力向上のための方策とみられる。毎年800人ずつ2017年までに合計3200人の人材を養成する方針だ。約75億の予算を投入して医薬品の臨床・許可から市販後の安全管理まで7つの領域、21の詳細なプログラムを運営して治験の体系的管理と信頼性確保のためのグローバル研究開発専門機関（Contract Research Organization、CRO）を育成するという抱負も示した。食薬処はこうした業務遂行等のため今年の予算として2961億ウォンを策定した。

医薬品等の治験実施機関指定要件新設-韓国食品医薬品安全処、治験実施機関指定規定の全面改正案を行政予告薬業新聞13/04/18

医薬品等の治験実施機関指定規則の全面改正案が行政予告された。治験実施機関指定業務遂行中に問題となる一部不備を整備し、指定要件、指定手順、運用、管理等に関する詳細を全面改訂した。治験実施機関指定要件のうち、治験実施に必要な設備、専門人材、器具等の具体的な指定要件を新設した。指定要件には、▲治験薬保管室▲記録及び資料保管室▲依頼者モニタリング室▲臨床検査室▲治験薬管理のための管理薬剤師、治験関連記録及び資料保管のための資料保管責任者、医師等のその他治験実施に必要な専門人材等がある。治験実施機関指定申請の添付書類も明確に規定された。治験実施機関指定を受けた事項を変更する場合に提出しなければならない書類も決まった。実態調査の実施基準も明確に変更した。食薬処は、このような全面改訂により苦情対応が減少するものと期待している。

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