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韓国での臨床試験に関する動向を日本語で配信しております。
韓国国内の薬や臨床試験に関するニュースの概略を
弊社で翻訳して下記のとおり配信しております。
今後の新薬開発等のご参考にして頂ければ幸いです。

新薬組合、新薬開発のための産学学術交流MOU締結‐「オープンイノベーション新薬開発活性化」medipanaニュース13/11/15

韓国新薬開発研究組合は、韓国の製薬バイオ企業及びバイオテックベンチャー企業の新薬開発のコントロールタワーとして、グローバル新薬開発を目標に様々なR&D目的事業を展開していると15日明らかにした。組合によると、現在、新薬組合は、産学間の新薬研究開発学術交流MOUを締結し、年間を通して複数のイベントを共同•後援開催している。19日には、亜州（アジュ）大学薬学部主催で『グローバル医薬研究開発のための知識基盤戦略とネットワーキング』をテーマに『2013亜州大薬学部国際シンポジウム』開催を後援予定。29日はカトリック大学でのフォーラム開催支援、来月2日には慶煕（キョンヒ）大学産学協力団とシンポジウムを共同開催する。組合常務理事は、「企業の革新のためには外部のR&D成果や知識資産の活用等、技術革新と収益を創出するオープンイノベーションが必要不可欠であり、単純な課題協力の方法を越えて、パートナーとの知識情報、R＆D、IP、事業のリスクとチャンス、収益を共有すべき」とし「利益を共有しても全体のパイ、市場をさらに育成すればよいとの認識に基づいて、様々な協力体制を作っていかなければならない」と重ねて強調した。

臨床試験課税論議、波紋…「研究費認めて」‐臨床試験センター協議会・臨床薬理学会、建議書で「再考を」要請することに青年医師新聞13/11/14

国税庁がこれまで非課税だった臨床試験に付加価値税課税の方針を打ち出すやいなや、研究意欲を低下させる恐れがあるとの懸念の声が高まっている。これに伴い大韓臨床試験センター協議会などの臨床試験専門家らは、国税庁の課税方針を撤回してほしいという内容の建議書を送ることにした。臨床試験センター協議会及び大韓臨床薬理学会は14日、共同建議書を通じて、臨床試験に対する付加価値税課税方針を再考するよう要請することにしたと明らかにした。彼らはまず、共同建議書を通じ「臨床試験は、利益創出のためではなく、新しい治療法を開発しようとする研究」であると主張し、国税庁の課税方針撤回を求めた。今回の課税方針が、病院の研究環境を悪化させ、臨床研究を通じて国民の健康向上に寄与しようという研究者の研究意欲を低下させかねない」と強調した。韓国の臨床試験市場縮小につながりはしないかとの懸念も出ている。

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